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坂本 義昭
Isotope News, (532), p.10 - 12, 1998/09
原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会では、RIの利用や核燃料物質等の使用や試験研究炉の運転に伴い発生した「RI・研究所等廃棄物」についての処理処分に関する基本的考え方について審議を行い、報告書をとりまとめた。ここでは本報告書の概要として、RI・研究所等廃棄物の処理処分の基本的考え方、安全確保に関する諸制度の整備、処分事業の実施体制の確立及び実施スケジュールについて示した。また、平成10年6月9日に決定された原子力委員会決定「RI・研究所等廃棄物処分への取り組みについて」についても紹介した。
小佐古 敏荘*; 林津 雄厚*; 北田 哲夫*; 服部 洋司良
研究分野における放射性廃棄物の取扱い, 0, p.27 - 31, 1994/03
わが国における放射性同位元素の利用は、近年ますます増大し、その利用事業所は約5000にも達している。これらの活発な利用も、放射線・放射能に対する安全の確保、放射性廃棄物に対する十分な対応が必要である。近年の地球環境に対する人々の意識の高まり等にも対応して、放射能利用の分野でも、その廃棄物の取扱いに関心が払われるようになってきている。このような事情に鑑みて、日本アイソトープ協会理工学部会では「理工学分野における放射性廃棄物検討専門委員会」を設置し、理工学研究分野における放射性廃棄物の取扱いに関する情報を集め議論した。その結果と関連する生物分野の情報を合わせ、手引書の形で放射性廃棄物の取扱いに関する情報をまとめた。特に、発生者の側でどの様な工夫があれば、放射性廃棄物の発生量自体が少くできるかにも論及しているので、発生者側にとって有用である。
出光 一哉*; 大越 実*; 羽場 宏光*; 福谷 哲*; 坂井 章浩
no journal, ,
大学,医療,研究所等からの原子力・放射線研究施設等の廃棄物や廃止措置解体物発生が課題とされる中で、埋設事業が理解され、進展するためには、何が必要なのか、RI利用研究,大学,医療等の研究施設等廃棄物発生者と埋設事業者が互いの課題と要望を意見交換し、より良い埋設事業へ向けた取り組みとはどうあるべきかについて討論を行う。
齋藤 龍郎
no journal, ,
大学,医療,研究所等でのRIの利用や施設の解体からRI廃棄物が発生しているが、未だ最終的な埋設処分には至っていない。このため、原子力機構では、原子力機構をはじめとして、研究機関,大学,医療機関から発生するRI廃棄物も含めた低レベル放射性廃棄物(研究施設等廃棄物)の埋設事業の実施主体として活動を進めている。本報では、埋設事業の早期開始に向けて、廃棄物発生者の方々のご理解とご協力を頂くため、研究施設等廃棄物の現状及び埋設処分への取り組み状況について紹介する。
